リモートメールには「個人向け」と「法人向け」のサービスがあります

「個人向け」サービスと、セキュリティ面を強化した「法人向け」サービスの違いについてご紹介します。

広がるモバイルワークの導入
ビジネスメールをスマホで利用する際に気を付けること

働き方改革により外出先や自宅からも業務ができるようモバイルワークを取り入れている企業が増えています。
モバイルワークの導入により、電車での移動中や打合せまでの空き時間に携帯電話から、手軽にメール対応ができることで業務効率を上げるだけでなく、メール対応のためだけに帰社する時間を削減でき、残業時間を減らすことも可能になります。

便利なモバイルワークですが、ビジネスのメールをやり取りする際は『情報漏洩』に気を付けなければいけません。

リモートメールの個人向けサービス、法人向けサービス共に端末にデータを残すことなく会社メールの送受信が可能です。情報漏洩防止の観点からリモートメールをご利用いただいているケースも多くあります。
しかし、個人向けサービスの場合は、会社側でユーザーの管理や制限をかけることができません。会社のセキュリティポリシー上、利用が好ましくない機能をユーザーが利用できることで思わぬリスクが発生する可能性もあります。
法人向けサービスでは、管理ツールによるユーザー管理、機能の制限+アクセス制限、利用端末の限定等、より安全に利用できるセキュリティ機能を備えています。

法人版と個人版の比較

モバイルワーク導入で課題となる「情報セキュリティの確保」を解決してコストを抑えながら、手間をかけずに導入できる「リモートメール法人サービス」は多数の企業様に選ばれています。
数千、数百人単位のご利用から、中小企業での数人単位のご利用にも対応しています。

比較項目	法人版	個人版
機能	・パソコンメールの送受信に関わる機能は法人、個人ともに同様の機能を利用可能・転送禁止、アクセスキー必須、添付ファイルダウンロード禁止など一部機能に制限をかけられる	・パソコンメールの送受信に関わる機能は法人、個人ともに同様の機能を利用可能・メーリングリスト・サブアドレス(5つまで発行可能)
機能	・パソコンメールの送受信に関わる機能は法人、個人ともに同様の機能を利用可能・転送禁止、アクセスキー必須、添付ファイルダウンロード禁止など一部機能に制限をかけられる	・パソコンメールの送受信に関わる機能は法人、個人ともに同様の機能を利用可能・メーリングリスト・サブアドレス(5つまで発行可能)
導入、運用管理	・管理ツールから該当端末に登録メールを送付、ID、パスワードを登録でメールの送受信ができるようになる（一括登録にも対応）・管理者が端末やID、パスワードを管理することが可能・サーバー情報を社員に公開せずに利用できる・管理ツールからサービス利用停止ができる	・端末ごとに会員登録、課金、メールサーバー情報を登録（社員にサーバー情報を開示する必要がある）
セキュリティ	・特定のブラウザからしかアクセスできないように利用を限定できる・アクセスキーの定期的な変更や各機能の操作前にアクセスキー入力を必須にできる・端末が紛失した場合、退職者が出た場合は管理ツールから利用停止することでサービス利用を停止できる	・パソコンメールの送受信に関わる機能は法人、個人ともに同様の機能を利用可能・メーリングリスト・サブアドレス(5つまで発行可能)
支払方法	・【スタンダードプランでご利用の場合】月額費用は口座振替、銀行振込。端末ごとの月額利用料はキャリア決済または請求書により一括請求（口座振替、銀行振込）・【エントリープランでご利用の場合】クレジットカードでお支払い	・端末ごとにキャリア決済、クレジットカードでお支払い
サポート	・【スタンダードプランでお申込みの場合】導入時の細かなヒアリング、ご利用方法の提案、電話での操作サポート（管理者、利用者共に）等充実した支援サービスを受けることができる・【エントリープランでお申込みの場合】メールのみ	・メールのみ

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「個人向け」にはないセキュリティ機能で更に安全に利用できる。

【1】認証による端末管理機能

ID とパスワードの他、利用登録時にセットしたCookie を用いて認証を行います。
これにより、特定の端末の特定のブラウザからのみログインができる状態にすることができます。利用登録していない端末はもちろん、利用登録した端末であっても異なるブラウザからはログインできません。管理者が登録した端末以外では利用ができず、万が一紛失をしても管理ツールから登録削除できるため、安全な運用を行うことが出来ます。

【2】端末にデータが残らない。添付ファイルは画像にして表示。

スマートフォンなどのモバイル端末にメールを設定して読むことができる場合、そのメールサーバーは社外からもアクセスできる状態になっています。
この状態でメールパスワード等の漏洩が起こった場合、ビジネスメール詐欺やサプライチェーン攻撃等につながる可能性があり、非常に危険な状態と言えます。
リモートメールシステム以外のIPアドレスからのアクセスを制限することで、外部からのアクセスの心配が無くなるとともに、アクセスできる端末も限られたものになり、非常に安全に利用できます。

【3】メールサーバーへのアクセスを限定して利用できる。